これらの請求権を基礎づける要件は、法律の規定とその解釈によって決まります。今回のような売買契約の場合、「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを訳することによって、その効力を生ずる」（民法555条）と条文に記載があります。また、同条の本質的要素として、「目的物が特定していること」「代金額が特定できること」が必要とされています。

要件事実は、訴訟物（Stg）を根拠づけるため必要最低限の事実から構成されます。条文上、要求されておらず、解釈上も必須でないと考えられるものは、要件事実となりません。なので、今回の事例（本件と呼ぶ）では、売買代金請求では、「代金の支払時期は？」「売主が目的物を所有しているのか？」、「目的物を引き渡したことは？」というようなことを原告から積極的に主張する必要はありません。

さらに、誰（原告か、被告か）がその要件事実を主張・立証すべきかの分配は、実務上、「権利の発生の点」については、これを主張しようとする者に立証責任があり、権利の発生を否定する点（障害・消滅・阻止）については、否定しようとする者に立証責任があります。これを法律要件分類説といいます。

以上を前提に、事例で請求原因を検討すると、

請求原因は、X（請求の原因）、これをドイツ語でKlagegrundといい、Kgと略して表記することがあります。そして、原告は被告に対し、令和6年1月1日、車Zを代金100万円で売った、ということになります。これをブロックダイヤグラムという表記方法で記すと、

Kg（売買）

と記します。これを認否する必要があり、Y（被告）は、結局金額について折り合わず、売買契約は成立しなかったと主張しているので、請求原因（ｋｇ）に対する認否は否認ということになります。よって、Y（請求原因に対する認否）請求原因（あ）は否認する、ということになります。これをブロックダイヤグラムで記すと、

Kg（売買）

表記上、○を認める、×を否認、△を不知、顕を顕著な事実ということを意味する表記とします。当事者の主張を整理すると、

　→（い）部分は実務上「よって書き」と呼ばれ、原告の主張を締めくくり、請求の趣旨と結びつける記載です。事実ではないので認否は不要です。

02　要件事実の例

また、次の事例で再度確認してみましょう。

事例

（Xの言い分）私は、2019年1月1日に、先祖代々受け継いで私が所有していた土地Aを、是非ほしいと言ってきたYに代金2000万円で売りました。しかし、Yはいろいろ文句を言ってその代金を支払ってくれません。そこで、私は代金2000万円の支払いを求めたいと思っています。

（Yの言い分）私は、2019年1月1日に、Xの土地Aを買う話をしましたが、私がほしいと言ったわけではなく、Xから、相続税の支払いができないので、買い受けてほしいと言われたものです。また結局、代金の折り合いがつかず、話は流れました。なお仮に、売買契約が成立していたとしても、もう古い話ですし、代金の支払い債務は時効になっていると思います。

この場合は、Stgは、売買契約に基づく代金支払請求権1個、Antは、被告は、原告に対し、2000万円を支払え、というものになります。

X（請求の原因）　Kg

あ　原告は被告に対し、2019年1月1日、土地Aを代金2000万円で売った。

Y（請求原因に対する認否）

請求原因（あ）は否認する。

となり、ブロックダイヤグラムでシンプルに書くと、

Kg（売買）

となります。本件で、Yは請求原因を否認しつつも、もし請求原因が証拠から認定された場合に備えて、請求原因が存在することによる法律効果の発生の障害となり、権利を消滅させ、又は権利の行使を阻止する事実を主張しています。このような事実を抗弁（抗弁は、EinredeといいEと略します）といいます。

Y（抗弁）　Einrede

カ　2024年1月1日は経過した。

キ　被告は、原告に対し、2024年6月1日の本件口頭弁論期日において、上記時効を援用するとの意思表示をした。

ク　（あ）の際、Xは本件債権が行使できることについて知っていた。

抗弁は、「請求原因と両立し、法的効果を打ち消す事実」と表現されることもあります。ただし、両立するか否かの判断は、法的効果と比較するのではなく、要件となる事実で比較しなければならないことに注意する必要があります。

具体例を挙げると、たとえば、Xが契約の成立を主張し、Yが公序良俗違反による無効（90条）を主張する場合、「公序良俗違反によって契約は無効だから、契約成立の請求原因と両立しない」と考えるのは誤りとなります。無効の要件となる事実と比較して両立すると考えるのが正しいことになります。効果と比較するのではなく、要件で比較することが大事なわけです。

先程の土地の売買契約の当事者の主張を整理しましょう。

1　請求原因（ｋｇ）

あ　原告は被告に対し、2019年1月1日、土地Aを代金2000万円で売った。

い　よって、原告は、被告に対し、上記売買契約に基づき、代金2000万円の支払いを求める。

２　請求原因に対する認否

請求原因（あ）は否認する。

３　抗弁（消滅時効）E

カ　2024年1月1日は経過した。

キ　被告は、原告に対し、2024年6月1日の本件口頭弁論期日において、上記時効を援用するとの意思表示をした。

ク　（あ）の際、Xは本件債権が行使できることについて知っていた。

ブロックダイヤグラムでまとめると、

Kg（売買）

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