甘い飲み物に税をかけると、買う量は減っても体重まで変わるのか。各国の導入後の調査、購入実験、成人と子どもの大規模追跡から、売上・摂取量・体格を分けて考える。安い飲料への買い替えや地域外での購入も含め、政策の数字を読み解き、家庭での飲み物選びにつなげる。
飲み物の値札を書き換えることで、街の人の体重は変わるのだろうか。砂糖税という言葉には、買い物かごから体重計までが一直線につながる印象がある。各地の導入後の研究では、購入量の変化と体格の変化は別々の結果として現れる。[2][18]
甘い飲み物を買わなくなった人が、水を買うのか、安い甘い飲み物を探すのか。それだけでも政策の意味は変わる。バルバドスの調査では、水の販売増加と、安い加糖飲料への買い替えの両方が見つかった。レジの数字は、人の選択が枝分かれした跡でもある。[10]
飲料そのものの置き換えと減量の話から少し離れ、ここでは価格という周囲の条件に焦点を当てる。自分の意志を強くする話に閉じず、何を買いやすい環境なら続くのかを考えるための研究である。[1][20]
砂糖税が最初に変えるのは、体重より買い物である
ここで扱う砂糖税は、主に砂糖を加えた飲み物など、特定の飲料に課す税を指す。ただし、どの飲料を対象にするか、価格に応じて課すかといった設計は地域ごとに異なる。国家の税制をまとめた研究でも、対象商品や課し方の違いが大きかった。同じ名前の政策を、同じ中身と思って比べることはできない。[4][20]
経済学のレビューでは、税が小売価格にどれだけ反映されるかも地域で異なり、税額の50%未満から100%まで幅があった。税額が決まっただけで、消費者が目にする価格差まで同じになるわけではない。価格への反映、買う量、実際に飲む量という段階をたどって評価する視点が大切になる。[20]
実際の政策評価を集めたTengらの系統的レビュー・メタ分析は、研究を一定の方法で集め、結果を統合したものである。6地域の17研究では、10%の税に相当する条件が、飲料の購入・摂取指標の平均10.0%減少と関連していた。95%信頼区間は減少幅5.0〜14.7%であり、統計的な不確かさを含めても減少方向だった。[2]
ただし、この「購入・摂取」には売上、家庭の購入、飲んだ量や頻度などが含まれる。同じ物差しだけを集めた結果ではなく、研究間のばらつきも大きい。平均の減少率は政策が働きうる目安であり、立川のある家庭の飲料が同じ割合で減るという予告にはならない。[2]
メタ分析が税率の違いを調整している点にも意味がある。導入したかどうかだけで分けると、価格に与える刺激の強さを揃えられないためである。それでも結果のばらつきは残った。平均値を知ることと、自分が関心を持つ地域の条件を知ることは、両方あって初めて比較に使える。[2]
また、購入量が減ったという数字を読むときは、比較の相手も確かめたい。導入前の購入なのか、非課税の地域なのか、税がなかった場合に予測される販売なのかで、差の意味は変わる。今回扱う研究でも比較の置き方は複数あり、減少率だけを並べて政策の優劣を決めると、違う条件まで税の差として数えてしまう。[2][10][15]
初日の汗は、予約した人だけが持ち帰れる。
水が増える一方で、安い甘さへ移ることもある
バルバドスでは2015年に、加糖飲料の価格に対して10%を課す税が導入された。Alvaradoらは大手食品店チェーンの販売データを使い、導入前から続く傾向や季節、物価、観光、休日などを考慮して変化を調べた。政策の前後で時系列の動きが変わったかを見る観察研究である。[10]
その結果、加糖飲料の平均週間販売量は、税がなかった場合の予測より4.3%少なかった。95%信頼区間は3.6〜4.9%の減少だった。一方で、非課税飲料は5.2%増え、ボトル入りの水は7.5%増えた。水の増加の95%信頼区間は6.5〜8.3%である。飲み物を買う行為そのものが消えたのではなく、選ぶ先が動いた様子が見える。[10]
同時に、価格帯ごとの分析から、安い加糖飲料への移行を示す結果も得られた。いつもの商品をやめても、甘い飲み物という種類は残る場合がある。家計の帳簿は改善しても、飲料の中身まで同じ方向に変わるとは限らない。政策の評価では、対象商品の販売減少と、その代わりに何が売れたかをセットで見ることになる。[10]
この点は、税のかからない飲料が増えれば自動的に水が増えるという読み方にも関わる。先のメタ分析では、非課税飲料全体の増加は平均1.9%だったが、95%信頼区間は−2.1〜6.1%で、統計的に有意な増加とはいえなかった。バルバドスで見えた水への移行が、どこでも同じように起こるとは確認されていない。[2]
さらに、経済学のレビューは、課税地域内の販売減少の一部が、地域外での買い物によって相殺されることを指摘した。住民が境界を越えて商品を探す動きも、税の設計で考慮する条件に挙がっている。[20]
家庭の飲料を見直す際にも、単にいつもの店で買わなかっただけか、代わりに水を選んだかを分けてみるとよい。これは税の研究を家庭に移すための考え方である。別の甘い飲料や食品への移行まで含める視点は、食品・飲料課税のレビューでも重視されている。[1]
同じ街でも、購入量の研究は一致しない
米国フィラデルフィアの調査は、測り方によって見える景色が変わる好例である。Huaらは薬局チェーンの会員カードに結びついた購入データを追い、課税された街と比較対象のボルティモアで、導入前後の変化を比べた。フィラデルフィアのカード会員は231,065人、比較都市は82,517人だった。[15]
この縦断コホート研究では、課税飲料の価格に税額が完全に反映され、フィラデルフィアの会員が買う課税飲料の量は、取引当たり7.8%少なくなった。95%信頼区間は7.5〜8.1%の減少である。非課税飲料は取引当たり1.1%増えた。[15]
一方、Lawmanらは、日頃から加糖飲料を飲む成人をフィラデルフィアで306人、比較都市で297人追跡した。参加者が食品と飲料のレシートを提出する方法で、税導入後の購入を調べた準実験である。準実験とは、研究者が税を無作為に割り当てず、現実の制度の変化を利用して比較する研究である。[16]
この研究の主解析では、課税飲料の購入量に統計的に有意な変化はなく、導入から12か月後についても、全対象では減少との関連が確認されなかった。休日を含む購入期間を除いた分析や、導入後の測定期間をまとめた副次解析では減少が見つかったが、主解析の結果を省いて成功例だけに数えると、研究の意味が変わってしまう。[16]
会員カードの研究では、税導入前の2年と導入後の1年を追っていた。課税飲料が飲料購入全体に占める割合は13.4%低くなり、非課税飲料の割合は9.3%高くなる関連も見つかった。単に取引当たりの量だけでなく、同じ店舗で選ばれる飲料の構成も動いていたのである。[15]
こうした前後比較では、もともとの地域差や、同時期に起きた別の変化が影響しうる。比較都市を置き、両者の変化の差を求める「差の差」という方法も使われるが、人を無作為に振り分けた試験とは性質が異なる。研究が示す関連を受け止めながら、税だけが原因だと断定しない読み方が、体重の結果にも必要になる。[15][18]
数字で読む砂糖税と飲料購入
10%相当の税と平均10.0%の購入・摂取指標減少：6地域17研究の統合値であり、研究間のばらつきは大きい。[2]
4.3%の販売減少：バルバドスの食品店チェーンで、加糖飲料の週間販売量を無課税の場合の予測と比較した値である。[10]
7.5%の水の販売増加：同じバルバドスの食品店チェーンで得られた結果である。[10]
7.8%の購入減少：フィラデルフィアの薬局チェーンで、会員の取引当たり課税飲料量を比較した結果である。[15]
12か月後の主解析では有意差なし：加糖飲料を飲む成人をレシートで追った別の調査では、購入減少を確認できなかった。[16]
初日の汗は、予約した人だけが持ち帰れる。
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